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日本銀行の岩田一政副総裁は１６日、慶大三田キャンパス（東京・港区）で講演し、金融市場の安定確保と投資家保護に向けて、日銀がヘッジファンドの投資マネジャー（資金運用者）から直接、情報を収集していく考えを明らかにした。金融政策には言及しなかった。
岩田副総裁は、ヘッジファンドが、多くの資金を供給して金融市場の流動性を高めていることなど、一定の役割を評価した。その一方で、ヘッジファンドが破たんすれば金融システム全体を不安定にする危険性も指摘し、日銀がヘッジファンドの情報収集に力を入れていく方針を表明した。 日銀はこれまで銀行など金融機関を通じて情報収集してきたが、岩田副総裁は今後、「ヘッジファンド関係者からも情報収集を行い、理解の促進を図りたい」と述べ、資金運用者などから直接、情報を収集していく考えを示した。 ５月の主要８か国財務相会合（Ｇ８）は、各国の金融監督当局に対し、ヘッジファンドの取引先金融機関などを通じた監視強化を求める共同声明を採択した。今月開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）でもこの合意が支持されるなど、先進各国でヘッジファンドを巡る議論が高まっている。 PR 【ワシントン＝矢田俊彦】米商務省が１５日発表した２００７年第１四半期（１～３月）の米経常収支（季節調整済み、速報値）の赤字額は前期比２・５％増の１９２５億８１００万ドルとなった。  貿易赤字は同０・１％減の１７６７億８８００万ドルだったが、依然として経常赤字全体の約９割を占めている。 ＴＢＳと楽天の攻防戦以外にも、株主と経営陣のせめぎ合いが激しさを増す企業が例年になく多い。 電子部品製造モリテックスの総会では、筆頭株主で制御機器製造のＩＤＥＣが経営陣の交代を求めて取締役選任案を提出している。両社は今年３月に業務提携を締結したが、交渉中に対立が表面化。モリテックス創業者の森戸祐幸前社長がＩＤＥＣの提案に加わる異例の展開に発展している。 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられているブルドックソースは買収防衛策の導入と発動を提案する予定で、スティールは１３日、差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 同じくスティールによるＴＯＢが進行中の、のこぎりメーカー、天龍製鋸（静岡県）は総会で、事前警告型の買収防衛策を提案する。全株取得を目指すスティールのＴＯＢが不調に終わった場合、再度ＴＯＢを仕掛けてくることを想定した対策で、スティールが総会で反対する可能性が高い。 ＨＯＹＡとの経営統合問題で揺れたペンタックスの経営陣も株主から厳しい追及を受けそうだ。 ペンタックス筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループが一時、ペンタックス経営陣退任を求める取締役選任案を提案して揺さぶりをかけた結果、綿貫宜司社長ら８人の取締役全員が退陣を表明する事態に発展し、株主の力を見せつけた。 外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、少額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。 日本では1998年（平成10年）に外国為替及び外国貿易法が改正されてダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）などが取り扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引内容によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。
眺めの良い部屋に泊まり、エステやマッサージのサービスでくつろいで「癒やしの時間」を過ごす――。女性向けが中心だった高級ホテルの宿泊プランに「男性限定コース」が続々と登場している。酒、葉巻の提供やマイカーの洗車など、男性向けサービスを取りそろえ、「癒やし」や「おしゃれ」に敏感な３０～４０歳代をターゲットに、利用客の獲得を競っている。（有光裕）
（2006年7月31日 読売新聞） メンズエステ |
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