ヘッジファンド情報 日銀が直接収集へ

　日本銀行の岩田一政副総裁は１６日、慶大三田キャンパス（東京・港区）で講演し、金融市場の安定確保と投資家保護に向けて、日銀がヘッジファンドの投資マネジャー（資金運用者）から直接、情報を収集していく考えを明らかにした。金融政策には言及しなかった。

　岩田副総裁は、ヘッジファンドが、多くの資金を供給して金融市場の流動性を高めていることなど、一定の役割を評価した。その一方で、ヘッジファンドが破たんすれば金融システム全体を不安定にする危険性も指摘し、日銀がヘッジファンドの情報収集に力を入れていく方針を表明した。

　日銀はこれまで銀行など金融機関を通じて情報収集してきたが、岩田副総裁は今後、「ヘッジファンド関係者からも情報収集を行い、理解の促進を図りたい」と述べ、資金運用者などから直接、情報を収集していく考えを示した。

　５月の主要８か国財務相会合（Ｇ８）は、各国の金融監督当局に対し、ヘッジファンドの取引先金融機関などを通じた監視強化を求める共同声明を採択した。今月開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）でもこの合意が支持されるなど、先進各国でヘッジファンドを巡る議論が高まっている。

（2007年6月18日  読売新聞）

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