シティ・日興 巨大外資の参入を生かすには

有力外資の本格的な国内参入で、証券業界の競争が激化するのは必至だ。それを証券市場全体の活性化につなげたい。

　米金融大手シティグループによる日興コーディアルグループ株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が、成立した。シティは従来の保有分も合わせ、日興株の６１％を確保した。買い付け金額は９２００億円と、外資による過去最大の日本企業買収である。

　シティは、さらに日興の完全子会社化も検討している。不正会計問題で独力での生き残りが難しくなった日興は、シティ傘下で再出発することが確定した。

　世界最大級の金融グループであるシティは、すでに法人向け証券業務では日興との合弁会社を持っている。今後は、個人向け業務でも、１００を超える店舗など、国内３大証券の一角である日興の経営資源をフル活用できる。

　国内勢にとっては、強力なライバルの出現だ。メガバンクや大手証券は、戦略を練り直して迎え撃つ必要があろう。

　１９９７年に経営破たんした山一証券から営業を引き継いだ米メリルリンチ証券は、株式市況の低迷や、営業手法が顧客に浸透しなかったことから、個人向け業務の大幅縮小を余儀なくされた。

　だが、当時とは、国内投資家の外資に対する意識も大きく変わっている。シティは日本に金融持ち株会社を設立し、銀行、証券両部門にわたる総合サービスを提供できる体制を整えて、日本市場の攻略に本腰を入れる構えだ。

　背景には、１５００兆円の個人金融資産が「貯蓄から投資へ」の動きを強め始めた日本市場に、国際的な注目が高まっている事情がある。シティ以外の外資が企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をテコに、参入を狙う可能性もあるだろう。

　国内大手金融グループも、系列証券会社の合併による規模拡大や、完全子会社化など、証券戦略の強化に動いている。今後は、新たな再編・提携も視野に入れる必要が出てきそうだ。

　競争の激化は、投資家や資金調達する企業の利便向上につながることが期待される。金融・証券ビジネスが活況を呈すれば、日本経済の成長力も高まる。

　そうした利点を導き出すには、投資家が安心して投資できる市場環境を整えることも必要だ。証券会社や銀行など市場の担い手は、日興の不正会計のような投資家を欺く行為の再発防止へ、社内体制の確立に万全を期さねばならない。

　ルール違反を犯した上場企業へのペナルティー制度の整備や、証券取引等監視委員会、東京証券取引所の不公正取引に対する監視機能の強化も課題になる。

（2007年4月28日1時20分  読売新聞）

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