混迷のＷＴＯ農業交渉、日米欧は議長案に不満表明

世界貿易機関（ＷＴＯ）は７日、ジュネーブで新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式農業交渉会合を開いた。

　先月３０日にファルコナー農業交渉議長が提示した議長案について、参加各国が相次ぎ不満を表明し、交渉は混迷の度を深める形となった。

　日本は、貿易自由化の例外扱いとするコメなどの「重要品目」に関し、議長案が品目数の１～５％に限定することを求めた点について、「受け入れられない」との考えを改めて表明した。

　最も対応が注目された米国は、国内補助金を１００億ドル台に削減するとの議長案に対し「現実的でない」と反発。農産物関税の引き下げなどを優先すべきだとの主張を繰り返し、対立する欧州連合（ＥＵ）を念頭に、各国に一段の譲歩を迫った。

　これに対しＥＵは、「議長案は、国内補助金の削減要求が不十分だ」と指摘。米国に対して一層の補助金削減を求めた。

　この日の会合で議長は、少数国での会合などを通じ、今月下旬以降に交渉を本格化させる考えを表明した。７月末までに大枠合意にこぎ着けたい考えだが、議長案が主要国の支持を得られない中で、交渉は難航が予想される。

（2007年5月8日12時24分  読売新聞）

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