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イオングループは2008年2月期からの2年間で、スーパーの出店・改装とショッピングセンター（ＳＣ）開発に、過去最大の4600億円超を投資する。過去2年間の投資実績と比べ実質3割以上増えて、連結売上高で小売業最大手のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく上回る。今年3月のダイエーとの提携に続き、店舗開発でもイオンの拡大戦略が鮮明になってきた。
投資額の約4600億円はイオン本体の約2200億円と、ＳＣ開発子会社のイオンモールの約2400億円を合計した額。イオンは09年2月までに総合スーパー「ジャスコ」を中心に40店程度を出店し、店舗改装も進める。 PR 「ＬＯＶＥ」「地球をきれいに」――。パラオ共和国の海底に、東京都内の小学生らがメッセージを書き添えた移植用サンゴを並べる作業が続いている。 来年の「国際サンゴ礁年」を前に、パラオ共和国の民間活動団体「コーラルセーバーズファウンデーション」の日本支部（東京・港区）が募集したもので、ポットは直径約３・５センチのコンクリート製。サンゴは長さ約１０センチに切りそろえられ、サンゴが死滅した場所などに置かれている。作業は昨年末から始まり、これまでに約３０００個が移植された。約１年でポットを覆い尽くすまでに育ち、ポットは２年ほどで分解されて砂に戻るという。 コーラルセーバーズファウンデーション代表の知花真二さん（４５）は「花を育てるように、パラオの海のサンゴにも愛着を持ってもらえたら」と話している。
東芝はカザフスタン国営企業のカザトムプロムと原子力産業分野で相互協力することで合意した。原子燃料事業や原子力発電所の建設などで互いに支援する。具体的な内容は今後協議する。日本とカザフスタンは、原発の燃料となるウランの安定調達などを軸に原子力産業分野で連携していく共同声明を発表した。東芝も国営企業との提携で主力の原発事業を強化する。
（NIKKEI NET 記事より）
有力外資の本格的な国内参入で、証券業界の競争が激化するのは必至だ。それを証券市場全体の活性化につなげたい。
米金融大手シティグループによる日興コーディアルグループ株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が、成立した。シティは従来の保有分も合わせ、日興株の６１％を確保した。買い付け金額は９２００億円と、外資による過去最大の日本企業買収である。 シティは、さらに日興の完全子会社化も検討している。不正会計問題で独力での生き残りが難しくなった日興は、シティ傘下で再出発することが確定した。 世界最大級の金融グループであるシティは、すでに法人向け証券業務では日興との合弁会社を持っている。今後は、個人向け業務でも、１００を超える店舗など、国内３大証券の一角である日興の経営資源をフル活用できる。 国内勢にとっては、強力なライバルの出現だ。メガバンクや大手証券は、戦略を練り直して迎え撃つ必要があろう。 １９９７年に経営破たんした山一証券から営業を引き継いだ米メリルリンチ証券は、株式市況の低迷や、営業手法が顧客に浸透しなかったことから、個人向け業務の大幅縮小を余儀なくされた。 だが、当時とは、国内投資家の外資に対する意識も大きく変わっている。シティは日本に金融持ち株会社を設立し、銀行、証券両部門にわたる総合サービスを提供できる体制を整えて、日本市場の攻略に本腰を入れる構えだ。 背景には、１５００兆円の個人金融資産が「貯蓄から投資へ」の動きを強め始めた日本市場に、国際的な注目が高まっている事情がある。シティ以外の外資が企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をテコに、参入を狙う可能性もあるだろう。 国内大手金融グループも、系列証券会社の合併による規模拡大や、完全子会社化など、証券戦略の強化に動いている。今後は、新たな再編・提携も視野に入れる必要が出てきそうだ。 競争の激化は、投資家や資金調達する企業の利便向上につながることが期待される。金融・証券ビジネスが活況を呈すれば、日本経済の成長力も高まる。 そうした利点を導き出すには、投資家が安心して投資できる市場環境を整えることも必要だ。証券会社や銀行など市場の担い手は、日興の不正会計のような投資家を欺く行為の再発防止へ、社内体制の確立に万全を期さねばならない。 ルール違反を犯した上場企業へのペナルティー制度の整備や、証券取引等監視委員会、東京証券取引所の不公正取引に対する監視機能の強化も課題になる。 |
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